洋上風力、施工などで国産技術の可能性

2022.11.08|, , ,

 日本経済研究センターは10月31日(月)に第31回会合を開き、脱炭素社会の実現、化石燃料依存への低減を進める核となる洋上風力発電の普及について事業者を招いて議論した。洋上風力は再生可能エネルギーの本命ともいえるが、日本では中国や欧州に大きく後れを取っているが、施工などは国内に技術基盤があり、産業化が期待できる。産業育成しつつ、普及拡大するには高額な補助金ではなく、長期的な普及計画に基づいた事業環...

防衛装備の本格整備、時間が必要

2022.10.21|, ,

 日本経済研究センターは10月4日(火)に第30回会合を開き、ウクライナ侵攻や台湾問題の踏まえた日本の安全保障戦略について政府関係者を招き、議論した。安全保障に必要な防衛力整備は、対象国に能力と意志を正確に示すことが重要。年末にまとめる安全保障戦略関連の三文書は、その基本戦略を明記する。ただ防衛装備の本格整備には数年かかる。短期的には継戦能力を高める弾薬の充実や実際に可動できる装備を増やすことにな...

エネルギーの脱ロシアには5年程度の時間

2022.07.25|, , , ,

 日本経済研究センターは7月12日(火)に第28回会合を開き、ロシアによるウクライナ侵攻後の脱炭素社会実現、エネルギーの安定供給について大手発電会社の幹部を招き、議論した。足元では欧州諸国がロシアに依存していた石炭を市場から調達しており、価格高騰が収まる気配はない。天然ガスの脱ロシアもLNG(液化天然ガス)基地がなく、5年程度の時間は必要だろう。ロシアも欧州以外にガスを供給するルートを本格的に開拓...

日本の安保強化、ICT活用が必要

2022.07.08|, , , , ,

 日本経済研究センターは7月1日(金)に第27回会合を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、情報通信技術(ICT)がロシア・ウクライナの攻防戦でどのように利用され、日本の安全保障体制強化で参考にするべき点は何か、議論した。ウクライナによるSNS(交流サイト)を利用した国際世論へのアピール、ICTを活用した対戦車戦などの抵抗などにより、ロシアは多大な犠牲者を伴う19世紀以前の戦争と同じ状況になっ...

ウクライナ戦争、防衛系スタートアップ投資加速

2022.05.19|, , , , ,

 ロシアによるウクライナ侵攻で、防衛・軍事に関連するスタートアップへの関心が高まっている。ベンチャーキャピタル(VC)など民間の投資家がソフトウエアやヘルスケアといった分野だけでなく、防衛・軍事にも展開できる分野に資金を投じ始めている。ドローンを活用した防衛システムや、宇宙ステーションや打ち上げロケットといった宇宙関連事業を手掛ける新興企業である。テック投資がブームとなったこの1年で、こうした分野...

デジタル時代の安保体制、検討が急務~ウクライナ侵攻で浮き彫り

2022.05.17|, , ,

 日本経済研究センターは5月12日(木)に第25回会合を開き、ウクライナ侵攻で課題が浮き彫りになったデジタル時代の安全保障とインターネットのあり方について議論した。武力行使と同時に基幹インフラなどへのサイバー攻撃、偽情報の流布、戦況の見える化などロシア、ウクライナの双方からデジタル技術が投入されるハイブリッド戦争になっており、デジタル技術やネット利用の基本ルールを根本から揺さぶっている。日本全体の...

ウクライナ侵攻後の日本経済

2022.03.30|, , , , , , ,

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