デジタル社会研究議事要旨（第28 回）

エネルギーの脱ロシアには5年程度の時間

欧州の石炭調達、価格高騰に直結
アンモニア活用の脱炭素、G7でも注目

2022/07/25

PDF第28回　デジタル社会研究会　議事要旨

　日本経済研究センターは７月12日(火)に第28回会合を開き、ロシアによるウクライナ侵攻後の脱炭素社会実現、エネルギーの安定供給について大手発電会社の幹部を招き、議論した。足元では欧州諸国がロシアに依存していた石炭を市場から調達しており、価格高騰が収まる気配はない。天然ガスの脱ロシアもLNG（液化天然ガス）基地がなく、５年程度の時間は必要だろう。ロシアも欧州以外にガスを供給するルートを本格的に開拓するにはパイプラインの整備などで５～10年の時間がかかる。脱ロシアの動きは長期間に及び、短期的には石炭の活用などで脱炭素の動きは停滞するが、長期的には脱化石燃料によって加速する可能性が高い。またG７諸国では、日本が進めるゼロエミッション（排出ゼロ）火力が認められつつある。