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公益社団法人 日本経済研究センター:Japan Center for Economic Research


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    09/25(月)
    JCER金融ストレス指数は0.050 2023年9月25日公表
    09/11(月)
    7月の月次GDP、前月比横ばい
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    海外経済が堅調に推移する中、景気改善続く
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    ロ朝首脳会談と北朝鮮の経済(上)
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    09/13(水)
    EBPMに自治体税務データを活用
    05/12(金)
    経済構造変化なき成長、ゴミは増加
    04/03(月)
    経済分析で活用進むオルタナティブデータ
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    10/03(火)
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    03/09(水)
    オミクロン株まん延、新型コロナ対策の課題
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政策提言

キーワード:情報通信

次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化

2023.03.06|ICT, DX, デジタル, 半導体, 情報通信

 日本経済研究センターは2月24日(金)に第35回会合を開き、超高速・省エネの情報通信基盤として期待されるNTT「IOWN」について専門家を招き、現状と将来の可能性に関して議論した。IOWNは光信号を電気信号に変えることなく伝送するだけでなく、メモリ(記憶)や演算も光で実施することを最終目標にしている。省電力、超高速、低遅延の情報通信を実現することを目標にしており、NTTは23年春に従来比200分...

日本の安保強化、ICT活用が必要

2022.07.08|ICT, ウクライナ, デジタル, サイバー, 安全保障, 情報通信

 日本経済研究センターは7月1日(金)に第27回会合を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、情報通信技術(ICT)がロシア・ウクライナの攻防戦でどのように利用され、日本の安全保障体制強化で参考にするべき点は何か、議論した。ウクライナによるSNS(交流サイト)を利用した国際世論へのアピール、ICTを活用した対戦車戦などの抵抗などにより、ロシアは多大な犠牲者を伴う19世紀以前の戦争と同じ状況になっ...

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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日本経済研究センターは、1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界との幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について、調査・研究をしています。

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2023/07/10
【日経センター新加入会員】独立行政法人労働政策研究・研修機構が当センターに入会しました。
2023/06/30
【日経センター新加入会員】大韓貿易投資振興公社が当センターに入会しました。
2023/06/01
【日経センター新加入会員】デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、ニチコン株式会社が当センターに入会しました。
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