日本経済研究センターは７月１日(金)に第27回会合を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、情報通信技術（ICT）がロシア・ウクライナの攻防戦でどのように利用され、日本の安全保障体制強化で参考にするべき点は何か、議論した。ウクライナによるSNS（交流サイト）を利用した国際世論へのアピール、ICTを活用した対戦車戦などの抵抗などにより、ロシアは多大な犠牲者を伴う19世紀以前の戦争と同じ状況になっている。軍事に取り入れるICTは、民生用と区別できない技術も多く、軍民の一体開発が世界の流れになっている。日本の安全保障体制を見直すときも、ICTの効率活用を中心にした強化が欠かせない。
バックナンバー
- 2023/03/17
-
脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定
議事要旨 第36 回
- 2023/03/06
-
次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に 大阪万博で本格的な「お披露目」目指す
議事要旨 第35 回
- 2023/02/21
-
最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に 2020年代後半に量産目指し、政府が支援
議事要旨 第33 回
- 2023/02/15
-
電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性
議事要旨 第34 回
- 2022/12/19
-
建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2022/11/08
-
洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
-
防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回
