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中国・アジアウォッチ シリーズ企画「欧州、クリプト経済の実像」 (第4回)

リヒテンシュタイン、DLT関連法でリード

エストニア、リベルランドも政府主導で取り組み強化

真鍋 和也 (研究生)
   
監修:上原 正詩
  アジア予測室長 兼 主任研究員

2019/03/29

【写真:リヒテンシュタインの「ブロックチェーンの家」】【図表:リベルランドの位置】

【第4回のポイント】

  1. 「クリプトバレー」の一角、リヒテンシュタインがスイスへの対抗軸を打ち出している。共同オフィスが2018年にできたほか、世界初の「ブロックチェーン法」が19年に制定予定で、政府も企業誘致に熱心だ。
  2. ほかの欧州の小国も分散型台帳技術(DLT、ブロックチェーン)への取り組みに前向きだ。エストニアは行政データの管理全般にDLTを使う。
  3. リベルランド(国連未加盟)は暗号通貨を法定通貨に定め域内での普及を図っているほか、政治の意思決定にDLTを使うことで、権力を分散させる「リバタリアニズム」を徹底する構えだ。