一覧へ戻る
中国・アジアウォッチ シリーズ企画「欧州、クリプト経済の実像」
（第4回）
リヒテンシュタイン、DLT関連法でリード
エストニア、リベルランドも政府主導で取り組み強化
2019/03/29
【第４回のポイント】
- 「クリプトバレー」の一角、リヒテンシュタインがスイスへの対抗軸を打ち出している。共同オフィスが2018年にできたほか、世界初の「ブロックチェーン法」が19年に制定予定で、政府も企業誘致に熱心だ。
- ほかの欧州の小国も分散型台帳技術（DLT、ブロックチェーン）への取り組みに前向きだ。エストニアは行政データの管理全般にDLTを使う。
- リベルランド（国連未加盟）は暗号通貨を法定通貨に定め域内での普及を図っているほか、政治の意思決定にDLTを使うことで、権力を分散させる「リバタリアニズム」を徹底する構えだ。
◆関連レポート◆
第4回アジア経済中期予測 「アジア、浮かぶ都市、沈む都市」
シリーズ企画「欧州、クリプト経済の実像」
・【第1回】ブロックチェーンに２兆円規模の資金流入 「冬の時代」超え、暗号通貨以外の応用拡大
・【第2回】スイスに「クリプトバレー」出現 小都市ツーク中心に約750社が集結
・【第3回】英国、暗号通貨の金融センターに 地域通貨やCO2排出権取引にも活用
※旧サイト(～2018.8月)の中国・アジア研究、アジア予測、コラムなどの一覧はこちらから
第4回アジア経済中期予測 「アジア、浮かぶ都市、沈む都市」
シリーズ企画「欧州、クリプト経済の実像」
・【第1回】ブロックチェーンに２兆円規模の資金流入 「冬の時代」超え、暗号通貨以外の応用拡大
・【第2回】スイスに「クリプトバレー」出現 小都市ツーク中心に約750社が集結
・【第3回】英国、暗号通貨の金融センターに 地域通貨やCO2排出権取引にも活用
※旧サイト(～2018.8月)の中国・アジア研究、アジア予測、コラムなどの一覧はこちらから
バックナンバー
- 2019/05/22
-
シリコンバレーでムーンショットを狙え
- 2019/05/20
-
「外商投資法とは、何なのか？」
- 2019/05/16
-
ベイエリア、サンフランシスコに重心移動
- 2019/05/09
-
突出するベイエリア、ユニコーン６割集中
- 2019/04/22
-
「2019年の中国経済は反転するか」
