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中国・アジアウォッチ シリーズ企画「欧州、クリプト経済の実像」
（第4回）
リヒテンシュタイン、DLT関連法でリード
エストニア、リベルランドも政府主導で取り組み強化
2019/03/29
【第４回のポイント】
- 「クリプトバレー」の一角、リヒテンシュタインがスイスへの対抗軸を打ち出している。共同オフィスが2018年にできたほか、世界初の「ブロックチェーン法」が19年に制定予定で、政府も企業誘致に熱心だ。
- ほかの欧州の小国も分散型台帳技術（DLT、ブロックチェーン）への取り組みに前向きだ。エストニアは行政データの管理全般にDLTを使う。
- リベルランド（国連未加盟）は暗号通貨を法定通貨に定め域内での普及を図っているほか、政治の意思決定にDLTを使うことで、権力を分散させる「リバタリアニズム」を徹底する構えだ。
◆関連レポート◆
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・【第3回】英国、暗号通貨の金融センターに 地域通貨やCO2排出権取引にも活用
※旧サイト(～2018.8月)の中国・アジア研究、アジア予測、コラムなどの一覧はこちらから
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