【要旨】

米国トランプ政権の保護主義的な通商政策は、日本をはじめ世界的な懸念事項となっている。これらの政策の中でも、本稿では、すでに発動されている鉄鋼・アルミニウムに対する関税（シナリオ1）と米国による総額2500憶ドル相当の中国輸入品への課税（米中関税第1弾から第3弾、シナリオ2） が経済に及ぼす影響をCGE（計算可能な一般均衡）モデルを用いてシミュレーションした。さらに、検討されている政策として、米中第4弾（シナリオ3）と自動車・自動車部品関税（シナリオ4）についても推計した。分析の結果、シナリオ1から4がすべて実施された場合、世界のGDPは0.2％減少し、米国は0.8％、中国は0.7％減少する。日本への影響は0.0％減少とわずかであった。米国の減少はシナリオ4によるものが大きい一方、中国の減少はシナリオ2と3によるものが大きい。