ハッシュハブ共同創業者兼CEO、平野淳也氏
シリーズ企画「『ウェブ3.0』が拓く世界」の第３回は、日本のブロックチェーン関連企業ハッシュハブ（東京・文京）の平野淳也共同創業者兼最高経営責任者（CEO）。
東京大学本郷キャンパス近くでブロックチェーン技術（分散型台帳技術＝DLT）に特化したコワーキングスペースの運営と開発・コンサルティングを手掛けており、このほど企業向けにDLTシステム構築支援サービスを本格展開するため米コンセンシスと業務提携した。
平野氏は海外のDLT業界の最新動向をまとめたニューズレターも執筆・発行している。
【（下）のポイント】
- 日本でも大企業によるブロックチェーン技術（分散型台帳＝DLT）の調査研究は一通り終わり、実際にビジネスに実装していく段階に来ている。米コンセンシスとの提携で、企業向けの開発支援を本格化したい。
- 代表的DLTの1つ「イーサリアム」は大幅なアップデートを計画しており、2021年にはスマートコントラクトも可能になり、処理性能が1000倍に高まる見通しだ。
- ブロックチェーンの普及に向けたキラーコンテンツはまだ見当たらないが、ID（身分証明）や個人間の融資などの応用例が出てきている。イーサリアムは登場からまだ４年だが、進化の速度は速い。
◆関連レポート◆
・第4回アジア経済中期予測 「アジア、浮かぶ都市、沈む都市」
シリーズ企画「『ウェブ3.0』が拓く世界」
・【上】ブロックチェーンはGAFAM代替の基盤に イーサリアム考案者、ヴィタリック・ブテリン氏
・【中】個人情報提供の報酬は利用者に コンセンシス創業者、ジョセフ・ルービン氏
シリーズ企画「欧州、クリプト経済の実像」
・【第1回】ブロックチェーンに２兆円規模の資金流入 「冬の時代」超え、暗号通貨以外の応用拡大
・【第2回】スイスに「クリプトバレー」出現 小都市ツーク中心に約750社が集結
・【第3回】英国、暗号通貨の金融センターに 地域通貨やCO2排出権取引にも活用
・【第4回】リヒテンシュタイン、DLT関連法でリード エストニア、リベルランドも政府主導で取り組み強化
※旧サイト(～2018.8月)の中国・アジア研究、アジア予測、コラムなどの一覧はこちらから
バックナンバー
- 2022/01/07
-
１台50万円でも利益を出す中国の格安ＥＶ
- 2021/11/12
-
テックブームの米国、ソフト系が席捲
- 2021/11/02
-
テック弾圧下の中国、半導体にシフト
- 2021/10/26
-
「その他」の台頭、フィンテックが牽引
- 2021/10/20
-
ユニコーン800社超え、デカコーンも倍増
