2021.07.27｜新型コロナウイルス, フィンテック, スタートアップ, ASEAN, イノベーション
東南アジアの「スーパーアプリ」を目指すグラブ（シンガポール）がSPAC（特別買収目的会社）を使った株式公開を急いでいる。調達した資金で決済アプリ「グラブペイ」をテコに金融ビジネスを拡大する狙いだ。しかしニューヨーク証券取引所に上場するシー（シンガポール）が、潤沢な資金を武器に電子商取引サイト「ショッピー」や決済アプリ「ショッピーペイ」を急拡大し、グラブの行く手を阻もうとしている。グラブのライドシ...
2021.07.19｜新型コロナウイルス, インド, 中国, スタートアップ, ASEAN, イノベーション
米国のSPAC（特別買収目的会社）上場の波はアジアにも及んでいる。香港などアジアの投資家がSPACを組成し、スタートアップの買収・上場を画策している。20年前のITバブル（ネットバブル）で活躍した香港の投資企業パシフィック・センチュリー・グループ（PCG)や、ユニコーンに巨額の投資をしてきた日本のソフトバンクグループなどだ。一方、アジアのスタートアップの間でもSPACによる上場への関心が高まって...
2021.07.13｜スタートアップ, イノベーション, 新型コロナウイルス
コロナ禍下の好調な株式市況を受けて、テック系スタートアップなど企業の新規株式公開（IPO）が急増している。特に米国の2021年のIPO数は半年足らずで20年通年とほぼ並び、通年でもITバブル（ネットバブル）崩壊以降で過去最高を記録しそうな勢いだ。SPAC（特別買収目的会社）と呼ばれる空箱企業の上場が先導しており、結果的にSPACとの合併を通じたスタートアップの上場も急増している。21年４－６月に...
2021.07.05｜シンガポール, インド, ASEAN, タイ, マレーシア, インドネシア, フィリピン, 新型コロナウイルス
（英語サイト）JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※7月6日付の本経済新聞朝刊･国際面、Nikkei Asiaに関連記事掲載
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2021.05.27｜新型コロナウイルス, 中国
中国で計画中の半導体プロジェクトがとん挫するケースが相次いでいる。巨額の資金を調達できず、工場の完成を待たずに労働者を解雇したり、中には当初から補助金目当てで実現性が怪しかったりする案件もある。習近平政権は米国に対抗するため、半導体の国産化比率の向上を掲げ、業界育成を急いでいるが、肝心の事業主体となる企業はまだ未成熟。産業基盤の強化は容易ではない。
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2021.05.16｜インド, モディノミクス, 新型コロナウイルス
2019年の自動車不況に続き2020年にはコロナ禍に直撃されたインドの自動車業界が再び厳しい試練に直面している。昨年秋から国内販売にようやく回復の兆しが見えてきた矢先、今年春からの感染急拡大でメーカー各社は相次ぎ工場の閉鎖に踏み切っており、マンパワーの供給をはじめ部品や資材などのサプライチェーンにも影響が広がりつつある。このまま「ロックダウン」が拡大すれば業界全体にとって大きなダメージとなるのは...
2021.04.14｜中国, 新型コロナウイルス
中国で社債の債務不履行（デフォルト）の動きが加速している。昨年11月に高い信用格付けを得ていた国有大手企業が突如、デフォルトを宣言して、市場が混乱。それ以降も各地で経営不振に陥る大手企業が後を絶たず、今年１～３月の不履行額は前年同期比24.3％増と、第１四半期では過去最大の規模となった。中国経済は新型コロナウイルスの影響から脱し「コロナ前」の水準に戻りつつあるが、一方では放漫経営のツケが回り、資...
2021.04.05｜シンガポール, インド, ASEAN, タイ, マレーシア, インドネシア, フィリピン, 新型コロナウイルス
（英語サイト）JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※4月7日付の日本経済新聞朝刊･国際・アジアBiz面、Nikkei Asiaに関連記事掲載
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2021.03.05｜新型コロナウイルス, 中国
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月５日、首都北京市で開幕した。会議冒頭で李克強首相は「政府活動報告」（以下、「報告」）を行い、新型コロナウイルスの影響で疲弊した経済の再建に成功した昨年の実績を強調しつつ、2021年は通常モードといえる「６％以上」の実質成長率を目指すとした。21年から始まる第14次５カ年計画（21～25年）については「労働生産性の伸び率が国内総生産（GDP）の伸...
2021.02.25｜中国, 新型コロナウイルス
新型コロナウイルス流行の長期化に伴い、日本でもオフィスビルや飲食店への入場時に検温を行うことが定着してきた。そこで使われる非接触型の体温計は中国を中心とした海外メーカー製が大半を占めている。体温計を分解して中身を分析したところ、搭載半導体は中国製が増えていることがわかった。コロナ禍の現場では技術の対中依存が高まっている。
【ポイント】<br/ >
日本では非接触型の体...
