ユニコーン800社超え、デカコーンも倍増

2021.10.20|, , , ,

 コロナ禍下のテック株ブームでスタートアップの上場が相次ぐ中、未上場のユニコーンの世界はどう変化しているのか。上場によるユニコーンリストからの「卒業」の増加でその数は減少したと思いきや、実はプライベートな株式市場にも資金が流入し、「新規」加入も急増してユニコーン数は大幅に増えている。どのような国・地域、産業分野に新しいユニコーンが誕生しているのか。評価額が上昇したスタートアップはどこか。連載企画「...

アジアの21年成長率 一段の下方修正

2021.10.04|, , , , , , ,

(英語サイト)JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies ※10月5日付の本経済新聞朝刊・国際面、Nikkei Asiaに関連記事掲載  ...

「ゲノムSPAC」、コロナ禍で脚光

2021.09.02|, , ,

 SPAC(特別買収目的会社)上場したスタートアップで企業数が最も多かった産業分野は医療である。コロナ禍で注目度も上がり、上場スタートアップの増加で個人投資家の選択肢も広がる。ゲノム(遺伝情報の全体)に関連する研究を基礎とする有力企業の上場(ゲノムSPAC)が目を引く。合成生物学を基礎に細胞を遺伝子レベルで自由に設計するギンコ・バイオワークス(ボストン)や、遺伝子検査サービスの23アンドミー(シリ...

「スペースSPAC」、SFの“夢”はすでに現実

2021.08.19|, , , ,

 モビリティ分野のSPAC(特別買収目的会社)上場スタートアップの事業対象は地上だけではなく空中や宇宙にも伸びている。宇宙・航空分野の「スペースSPAC」上場の先陣を切ったのは、宇宙旅行を手掛けるヴァージン・ギャラクティック(ニューメキシコ州ラスクルーセス)だ。衛星などを打ち上げるロケット開発を手掛けるスタートアップなども続々と名乗りを上げている。将来の都市間移動手段として注目される「空飛ぶクルマ...

「グリーンSPAC」、持続可能か?

2021.08.11|, , , ,

 SPAC(特別買収目的会社)による上場を目論むスタートアップはどのような産業分野が多いのか。その分布をユニコーンと比較すると、医療、モビリティ、ハード、エネルギー、素材、不動産といった、比較的投資回収期間が長い分野が多かった。モビリティでは電気自動車(EV)関連のスタートアップが多く、エネルギー、ハード、素材に分類された企業の中にもバッテリーや充電ステーションなど関連ビジネスが多く見られた。EV...

グラブ、SPAC上場急ぐわけ

2021.07.27|, , , ,

 東南アジアの「スーパーアプリ」を目指すグラブ(シンガポール)がSPAC(特別買収目的会社)を使った株式公開を急いでいる。調達した資金で決済アプリ「グラブペイ」をテコに金融ビジネスを拡大する狙いだ。しかしニューヨーク証券取引所に上場するシー(シンガポール)が、潤沢な資金を武器に電子商取引サイト「ショッピー」や決済アプリ「ショッピーペイ」を急拡大し、グラブの行く手を阻もうとしている。グラブのライドシ...

アジアにも広がるSPACの波

2021.07.19|, , , , ,

 米国のSPAC(特別買収目的会社)上場の波はアジアにも及んでいる。香港などアジアの投資家がSPACを組成し、スタートアップの買収・上場を画策している。20年前のITバブル(ネットバブル)で活躍した香港の投資企業パシフィック・センチュリー・グループ(PCG)や、ユニコーンに巨額の投資をしてきた日本のソフトバンクグループなどだ。一方、アジアのスタートアップの間でもSPACによる上場への関心が高まって...

コロナ禍、スタートアップ上場急増のなぜ

2021.07.13|, ,

 コロナ禍下の好調な株式市況を受けて、テック系スタートアップなど企業の新規株式公開(IPO)が急増している。特に米国の2021年のIPO数は半年足らずで20年通年とほぼ並び、通年でもITバブル(ネットバブル)崩壊以降で過去最高を記録しそうな勢いだ。SPAC(特別買収目的会社)と呼ばれる空箱企業の上場が先導しており、結果的にSPACとの合併を通じたスタートアップの上場も急増している。21年4-6月に...

ASEAN経済、本格回復にはなお時間

2021.07.05|, , , , , , ,

(英語サイト)JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies ※7月6日付の本経済新聞朝刊・国際面、Nikkei Asiaに関連記事掲載  ...

迷走する中国の半導体 事業とん挫相次ぐ

2021.05.27|,

 中国で計画中の半導体プロジェクトがとん挫するケースが相次いでいる。巨額の資金を調達できず、工場の完成を待たずに労働者を解雇したり、中には当初から補助金目当てで実現性が怪しかったりする案件もある。習近平政権は米国に対抗するため、半導体の国産化比率の向上を掲げ、業界育成を急いでいるが、肝心の事業主体となる企業はまだ未成熟。産業基盤の強化は容易ではない。 ...