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アジア・コンセンサス調査 (第27回 / 2022年~2024年)

アジア経済 足元堅調も先行き不安強く

――インフレ、通貨安、中国リスクで23年予想下方修正

主査:上原 正詩
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
日下 淳
  ジャーナリスト(外部委託) 
山田 剛
  主任研究員
富山 篤
  アジア予測室長兼主任研究員
髙橋 えり子
  ESP事業室長兼副主任研究員
田中 顕
  副主任研究員
奥津 茜 研究生
   
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家
   

2022/10/03

 日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第27回調査結果をまとめた。調査対象の6カ国は、一部を除き年初から7~9月までの3四半期は予想を上回る実質成長率となる見通しで、足元の経済は新型コロナ禍からの回復が続く。ただ、今年後半から2023年にかけては成長が鈍化し、23年の成長率見通しは東南アジア諸国連合(ASEAN)の5カ国平均、インドともに6月に実施した前回調査が下方修正された。多くの回答者は米国の急速な利上げによる自国の通貨安やインフレの加速を一段と強く懸念するほか、依存度が高い中国経済の低迷を今後のリスク要因とする回答も増えた。

 

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主査:上原 正詩/ 主査:湯浅 健司日下 淳山田 剛清水 泰雅富山 篤田中 顕/ 奥津 茜 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家

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アジア経済 足元堅調も先行き不安強く

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