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アジア・コンセンサス調査 (第25回 / 2022年~2024年)

ウクライナ紛争 アジア経済回復に冷水

――インフレ・通貨安招く 「コロナ」に代わるリスクに

主査:上原 正詩
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
日下 淳
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員
富山 篤
  アジア予測室長兼主任研究員
髙橋 えり子
  ESP事業室長兼副主任研究員
高野 哲彰
  副主任研究員
丸山 大介 研究生
   
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家
   

2022/04/04

 日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第25回調査結果をまとめた。東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国の2022年の平均成長率は、昨年12月に実施した前回調査の予想から0.2ポイント下方修正され4.9%となった。回答者の多くは新型コロナウイルス禍から経済が立ち直りつつあると指摘する一方、2月下旬に始まったウクライナ紛争によるインフレや通貨安を懸念。各国が抱えるリスクも、今回は「コロナ」より「インフレ」が多く挙げられ、戦争の影響が経済回復に水を差す構図が浮き彫りとなった。

 

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