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アジア・コンセンサス調査 (第28回 / 2022年~2024年)

アジア経済 23年はなお慎重な見方

――インフレ和らぎ足元堅調、「米中」減速が不安要因

主査:上原 正詩
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
日下 淳
  ジャーナリスト(外部委託) 
山田 剛
  主任研究員
清水 泰雅
  主任研究員
富山 篤
  アジア予測室長兼主任研究員
田中 顕
  副主任研究員
奥津 茜 研究生
   
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家
   

2022/12/26

 日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第28回調査結果をまとめた。東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国の2023年の平均成長率は9月に実施した前回調査の予想と同じ4.3%となった。23年の成長率については過去2回の調査とも前回予想を下方修正しており、今回は下げ止まった形。多くの国ではインフレが落ち着き、堅調な内需に支えられ足元の状況は好調だ。ただ、米国や中国経済の減速など外的要因の悪化から、通年の成長率は22年より低くなる、との慎重な見方となった。インドはASEAN5カ国より海外の影響を強く受けるとみて、22/23、23/24年度とも予想値は前回調査から下方修正された。

 

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