経済百葉箱第25号

日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。

中小企業の苦境の要因、金融より需要不足やデフレ
－金融含めた救済策から、自立に向けた総合的政策への転換必要

2010年1月14日発表

嶋崎俊、＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎

▼ポイント▼
・中小企業が直面する真の問題は需要不足であり、資金繰りはそれに付随する問題
・中小企業金融円滑化法は派遣労働の規制強化同様に、意図に反し逆効果の惧れ
・雇用の受け皿を担う中小企業の自立に向け、総合的政策の構築を.

全文

■経済百葉箱　番外編 2018 （2018/7/3 発表）
「経済百葉箱」は当センター経済予測班による分析リポートです。このうち「番外編」は、新年度から研修を開始した企業・団体からの派遣研究生が、「第一弾」としてまとめたリポートです。第174回改訂短期経済予測（SA174R、2018年6月8日公表）、第44回中期経済予測（2018年3月23日公表）を踏まえ、3班に分かれて、異なるシナリオを描きました。短期担当の2班は、米国とその他主要国との貿易戦争を起点とした「景気低迷シナリオ」と、中国経済の「量」から「質」へのシフトが周辺国経済に好影響をもたらす「好景気シナリオ」を示しました。中期担当の班は、無形資産の活用による成長シナリオを示しました。

短期予測①：「外需」を失い、日本経済は失速へ―米国発の貿易戦争が深刻化―
短期予測②：アジアの成長を取り込む日本経済―中国経済の「量から質への変革」に勝機―
中期予測①：無形資産拡充で生産性向上へ―中小企業を導く2つのチカラ―

△このページのトップへ

バックナンバー

掲載日	タイトル	筆者
2018.6.15	ユーロ圏改革は道半ば ―なお残る危機の芽、独仏連携が進展のカギ―	本田幸久＜監修＞短期経済予測主査：佐々木　仁、総括：宮﨑孝史
2018.3.29	現実的か「ベーシックインカム」導入 ―働き方改革を後押しする一方策の可能性も―	佐藤　貴憲＜監修＞短期経済予測主査：佐々木　仁、総括：宮﨑孝史
2018.3.26	仮想通貨が持つ新たな可能性 ―主役交代、ビットコインからブロックチェーンへ―	加茂　健志朗＜監修＞短期経済予測主査：佐々木　仁、総括：宮﨑孝史
2018.3.26	設備投資で労働生産性は高まるか ―情報通信技術の更なる有効活用を―	伊藤　佑隼＜監修＞短期経済予測主査：佐々木　仁、総括：宮﨑孝史
2018.3.26	欧州新規制は市場の歪みを生む懸念も ―MiFID2およびMiFIRの意図せざる悪影響とは―	鈴木　智也＜監修＞短期経済予測主査：佐々木　仁、総括：宮﨑孝史
2018.3.26	資産運用業が増幅する金融リスク ―危機の伝播断ち切る規制・リスク管理強化を―	加賀美慶太、鈴木　智也＜監修＞短期経済予測主査：佐々木　仁、総括：宮﨑孝史
2018.2.27	中国過剰債務の裏に潜む金融リスク ―理財商品の損失補てんは銀行に深刻な打撃も―	髙宮　康平、種藤　誠也＜監修＞短期経済予測主査：佐々木　仁、総括：宮﨑孝史
2018.2.27	19年消費増税前の駆け込みは2.4兆円 ―反動減による景気底割れは回避―	伊藤　佑隼、三林新太郎＜監修＞短期経済予測主査：佐々木　仁、総括：宮﨑孝史
2018.1.16	新興国経済のリスク耐性を評価する ―頑健性増すが、一部に脆弱性あり―	浦尾　恭正、セブラ・エミリー、真鍋　和也＜監修＞短期経済予測主査：佐々木　仁、総括：宮﨑孝史
2018.1.16	労働の設備代替進みにくい対人サービス ―新技術活用と働き手確保が急務―	加茂　健志朗、増川　雄二＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、副主任研究員：宮﨑孝史
2017.11.9	ITサイクル拡大の持続性を探る ―短期はスマホ、中長期はIoT向け需要がけん引―	横尾明彦、佐々木瑛司、西岡啓佑、村橋賀雄＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、副主任研究員：宮﨑孝史
2017.11.9	残業時間削減は利益率を高めるか ―パネルデータを用いた実証分析―	安藤璃人＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、副主任研究員：宮﨑孝史
2017.10.30	米国賃金の伸び悩みの背景を探る ―循環・構造面からみた4つの仮説―	加茂健志朗＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、副主任研究員：宮﨑孝史
2017.10.20	景気との連動性薄れる所定外労働時間 ―残業規制が影響、時間当たり生産性向上が不可欠―	本田幸久＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、副主任研究員：宮﨑孝史
2017.8.24	強みを活かし、再生なるか関西経済 ―カギは成長産業強化と訪日客需要の取り込み―	浦尾恭正＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、副主任研究員：宮﨑孝史
2017.3.29	豪州の長期安定成長は偶然か、必然か ―海外労働者の活力と開放経済の恩恵を享受―	堅川陽平、齋藤麻菜＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、研究員：高野哲彰
2017.3.28	中国経済のリバランスが左右するアジア経済 ―国際的な波及効果は多角的な検証を―	浦尾恭正、柏原舞、坂根　悠治、佐々木将夫＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、研究員：高野哲彰
2017.3.7	パートの就業調整促す「壁」解消を ―一体的な見直し必要な税・社会保険制度―	田崎智之＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、研究員：高野哲彰
2017.1.12	銀行部門の構造問題が欧州経済の足かせに ―金融危機再燃のリスクは低下―	堅川陽平、吉田昌弘＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、研究員：高野哲彰
2017.1.10	不確実性の高まりが招く設備投資の先送り ― 政策の予見可能性と成長期待の向上を ―	宮崎敦行＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、研究員：高野哲彰
2016.12.5	世界経済の減速で弱まった原油安の恩恵 ―原油価格の変動に左右されにくい経済構造の構築を―	齋藤麻菜、高野哲彰＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁
2016.11.9	消費回復のカギ握る将来不安の解消 ―防衛意識の高まりと高齢無職世帯の増加が消費を下押し―	坂根悠治＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、研究員：高野哲彰
2016.10.14	雇用ミスマッチの改善に女性・高齢者が一役 ―幅広い労働者の活躍を後押しする社会を―	浦尾恭正＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、研究員：高野哲彰
2016.10.4	強靭化する自動車産業のサプライチェーン ―過去の教訓が活かされた熊本地震の復旧対応―	堅川陽平＜監修＞短期予測班主査：佐々木仁、研究員：高野哲彰
2016.7.19	ミンダナオ、比経済の新成長拠点になるか ―新大統領就任で脚光　農業集約、新産業に成長余地―	南毅＜監修＞主任研究員：牛山隆一
2016.6.21	訪日観光　「脱・爆買い、リゾート地化」を目指せ ―中国人の消費ブーム一服、豪州人の観光にヒントあり―	南毅＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、研究員：高野哲彰
2016.6.20	消えたサービス物価の季節性 ―2％の物価上昇に不可欠な大幅賃上げ―	高野哲彰＜監修＞短期予測班主査：竹内淳
2016.3.18	エネルギー価格低下局面で粘る消費者物価 ―雇用環境の改善が企業の値上げ姿勢を下支え―	北村尚夫＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2016.3.16	「デットガバナンス」が中小企業を強くする ―インセンティブ付き信用保証制度による転廃業促進―	肝付卓也＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2016.3.11	大震災から５年、被災地の経済自立が課題に ─復興需要下支えも人手不足がネック─	小川優典、樋口周一、藤原由佳子＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2016.3.4	尾を引くリーマン・ショック時の若年失業問題 ―官民に見直し迫る雇用者重視の政策―	樋口周一＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2016.2.5	米国インフレ2％達成は可能か？ ―原油安が期待インフレ率に低下圧力―	武久太一＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2016.1.7	フィリピン経済、出稼ぎと事業受託を源に高成長維持 ―歯止めが必要な人材の海外流出―	南毅＜監修＞短期予測班主査：竹内淳
2015.10.30	円安で高まる高齢世帯の実感物価 ―年齢・年間収入階級別物価指数による検証―	高野哲彰＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2015.10.13	日本の輸出の重荷となる内外の構造要因 ―TPP締結は数少ない輸出底上げのチャンス―	小川優典＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2015.9.29	15年基準CPI改定の影響は軽微か ―市場の混乱回避へ基準年変更の廃止も一案―	井上恵理菜＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2015.9.28	中国の真の実質GDP（Real Real GDP）を探る ―7％成長は、5％前後の可能性―	松岡秀明南毅田原健吾＜監修＞短期予測班主査：竹内淳
2015.7.6	橋下流に学ぶ財政再建の手順 ―身内を切る姿勢が支持集める―	高橋元氣＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2015.4.8	欧州諸国に学ぶ駆け込み・反動の抑え方 ―消費増税の価格転嫁に日欧の差―	高野哲彰菊池紘平井上里菜＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2015.3.31	スイス中銀の通貨・金融政策を擁護する ―為替相場の上限設定・撤廃はスイスに適切な判断―	赤尾朋子＜監修＞短期予測班主査：竹内淳
2015.3.27	景気回復下、失業率の低下余地はあるか ―事務職のミスマッチ解消が不可欠に―	小川健太郎齋藤愛美＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2015.3.26	韓国輸出産業の強さの源泉を探る ―日本は貿易領土競争で出遅れ、交易条件も不利―	箕輪智一中原悠希＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2015.3.25	実質賃金伸び悩みの背景に日本特有の要因 ―米独と比較、著しい交易条件の悪化―	宮嶋宏臣井上里菜＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2015.3.20	手放しで評価できないアベノミクス下の株高 ―2000年代半ばの上昇局面から、リスク許容度は高まらず―	大森浩史＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：松岡秀明
2014.10.28	「円転コスト」の低下が加速させるマイナス金利 ―フォワード市場のドル資金不足が背景に―	平田智士＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：田原健吾
2014.10.24	価格上昇品目数は増加も、「2％」までは距離 ―　品目別動向から見る消費者物価の行方―	菊池紘平＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：田原健吾
2014.10.17	増税後の消費動向は“東高西低” ―　低所得者層の抑制姿勢が格差の背景に　―	大塚崇人＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：田原健吾
2014.10.1	「正常化」は道半ばの欧州金融市場 ―　ユーロ崩壊リスクは減退したが、ECB依存は変わらず　―	宮嶋宏臣＜監修＞短期予測班主査：竹内淳、副主任研究員：田原健吾
2014.4.2	電気機器に見る日本の貿易構造の変化 ―　円高修正でも輸入超過が常態化　―	小泉俊一郎森脇敬介高橋えり子＜監修＞短期予測班主査：愛宕伸康、主任研究員：小野寺敬
2014.3.31	金融政策による物価上昇に潜むリスク ―　円安頼みの物価上昇には限界、成長戦略で前向きの循環を　―	登地孝行＜監修＞短期予測班主査：愛宕伸康、総括：増島雄樹
2014.2.28	消えた公共投資の行方 ―　12年度確報は大幅下方改定だが、13年度の改定は上振れも　―	大澤慶宏笠原裕作＜監修＞短期予測班主査：愛宕伸康、総括：増島雄樹
2013.12.18	欧州経済が直面する2つの日本化 ―　「賃下げ」と「銀行の貸し渋り」で忍び寄るデフレリスク　―	北松円香髙野洋介＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、増島雄樹
2013.12.17	賃上げなくして物価目標の達成なし ―　実質賃金ギャップを使ったCPI計測　―	藤川衛＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、増島雄樹
2013.11.12	デフレ脱却には実質賃金ギャップの改善が必要 ―　実質賃金ギャップの計測とその含意を探る　―	越川正太小泉俊一郎＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、増島雄樹
2013.10.10	着実に高まる新興国リスク ―　経常収支赤字国（インドネシア、タイ、ブラジルなど）に留意せよ　―	西村敏＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、増島雄樹
2013.9.10	消費税率引き上げの影響再考 ― 3つの引き上げ方式は一長一短、財政規律への信認がカギ ―	笠原裕作菊地秀朗藤川衛増島雄樹＜監修＞短期予測班：愛宕伸康
2013.4.5	国際比較で見る日本のデフレの背景 ―　デフレ脱却には所定内給与の上昇が鍵　―	遠藤裕基坂本勇輝高橋大輝＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、田原健吾
2012.10.4	消費税率の引き上げは景気悪化を通じて税収を減らすのか ―　1997年の引き上げが景気・税収へ及ぼした影響は軽微　―	遠藤裕基＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、田原健吾
2012.10.4	消費税率引き上げによる駆け込み需要について ―　13年度は実質GDPを0.7％押し上げ（個人消費0.5％、住宅投資0.2％）　―	近藤正人、坂本勇輝＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、田原健吾
2012.9.5	米国の「日本化」に潜む軽視できないリスク ―　資産効果の低下と移民流出リスクの高まりが成長の重しに　―	上條瞬藤田剛史、増島雄樹＜監修＞短期予測班：愛宕伸康
2012.6.8	欧州債務問題の背景にある２つの病根 ―　「ユーロの制度欠陥」と「不動産バブルの崩壊」で高まる長期停滞リスク　―	岡圭佑寺田昇平高橋えり子＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、増島雄樹
2012.3.27	日本が陥った『デフレの罠』のメカニズム ―　価格据え置きの“呪縛”、金融政策では解けず　―	上田翔一高久玲音＜監修＞短期予測班主査：愛宕伸康
2012.3.9	東北に求められる「元通り」ではない復興 ―局所的な「復興特需」に隠れる長期的な下落トレンド―	上田翔一金子昌弘高見浩輔皆川篤＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、増島雄樹
2012.3.6	国内設備投資の回復は本物か ―不確実性は徐々に解消へ、中小企業設備投資の急回復はその兆し―	黄田和宏＜監修＞短期予測班：愛宕伸康、増島雄樹
2012.2.17	『デフレだから円高になって当然』は本当か	山本啓介＜監修＞短期予測班：　愛宕　伸康
2012.2.10	インフレ警戒のもとで減速が続く中国経済 ―　金融緩和は漸進的に、物価安定には時間　―	上田翔一皆川篤高久玲音＜監修＞短期予測班：　愛宕　伸康、増島　雄樹
2012.1.27	定着する「生活防衛消費」が小売を下支え ―　POSデータに映る震災後の消費行動と企業の対応　―	高見浩輔＜監修＞短期予測班：　愛宕　伸康、増島　雄樹
2012.1.13	節電下の増産、今夏は難しく ―原発停止で燃料費増大へ―	新美陽大＜監修＞短期予測班主査：愛宕　伸康短期予測班総括：増島　雄樹
2011.10.28	「フラット35S」1％優遇の着工押し上げ効果は累積10万戸程度 ―足元では復興需要も寄与、ただし本格化はこれから―	山本啓介＜監修＞短期予測班主査：愛宕　伸康短期予測班総括：増島　雄樹
2011.3.30	住宅着工が中期的に減少する中での、メーカーの生き残り策－団塊ジュニアの持家取得が一巡した後は、多様化する住宅需要の掘り起こしが急務	金成玲子澤大輔山上美都樹＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2011.3.29	生き残り模索する邦銀：アジア市場での失地回復の可能性－収益力強化には海外での融資拡大、国内での貸出増に向けた掘り起こしが急務	竹村裕一郎＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2011.3.28	資源高のもたらす消費者物価への影響－原油高は農産物高よりも転嫁が進むが、デフレ脱却には要時間	風間春香＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2011.3.24	インフレ抑制に向け難しい舵取りに迫られる中国経済－金融の漸次引き締めでは力不足。一層の元高誘導と財政緊縮も必要	上原卓＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2011.3.24	中国への依存を薄める観点でも、インド経済に要注目－目立つ出遅れ、官民連携で成長取り込め	朝倉啓介＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2011.3.11	米国経済見通しをなお慎重にみる3つの理由－労働市場や住宅市場の改善の遅れに加え、原油高が家計部門回復の重しに	片平幸伸＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2011.3.11	雇用所得環境を考える上での2つの視点－実質賃金下落、雇用のミスマッチ拡大が家計の重しに	竹村裕一郎＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2011.2.21	「過剰感緩和」なのに雇用が増えない理由－製造業の生産の海外移転、派遣労働規制が足かせ	風間春香＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2011.1.20	2011年、米国経済を覆う11の「日本化」現象－信用バブル崩壊の傷深く、オバマ減税への過大な期待は禁物	川手伊織＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2011.1.11	自動車業界は緩やかな増産へ、景気後退の引き金とはならず－残すは電子部品業界。在庫調整が進展すれば、晴れて生産は「足踏み」脱却へ	藤山光雄＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.11.5	景気左右するＩＴ市場、需要構造変化で調整深刻化は回避－新興国需要と新最終製品の登場が救世主も、日本は地盤低下の恐れ	鹿庭雄介片平幸伸＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.11.4	低迷が続く民間建設投資の今後の展望－建設業界、厳しい環境も、高度な技術力で商機つかめ	風間春香＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.10.13	即効性期待ならシニア層への消費喚起策－生活防衛に走る現役世代と対照的、消費「楽しむ」世代	藤山光雄＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.10.7	新興国経済評価の二極化、際立つアジア地域の躍進－設備投資ブームを取り込む好機、ＥＰＡなど官民協働が不可欠	上原卓朝倉啓介＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.10.4	中国のストライキ多発の背景と本邦企業への教訓－「経営判断の現地化」不可欠、対中進出後発組の非製造業も迅速な対応を	川手伊織＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.9.24	中国景気の減速をどうみるか：警戒？楽観？－当局が「想定した」過熱の抑制後、2012年の共産党大会に向け景気は再加速	川手伊織＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.9.22	社会保障費の自然増を鵜呑みにしてよいか－積算根拠の開示と理解が、最大の歳出項目の抑制への第一歩	石原淳＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.7.28	欧州財政危機のもたらす3つの副作用 ―　動揺はひとまず封じたが、銀行不安の霧は晴れず　―	川手伊織＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.7.22	国内産業空洞化の加速を示唆した6月短観 ―　迫る企業の11年度投資計画策定、政府は迅速な対応を　―	後藤達也＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.4.16	アニマル・スピリットは海外へ－国内事業の環境悪化が「空洞化」を加速させる懸念	新庄晶太鹿庭雄介
2010.4.6	米国経済　短期経済予測（2010年1-3月期～2012年1-3月期）－消費に期待できず頼りは外需にドル安	嶋崎俊松岡秀明＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.3.23	企業収益回復も設備投資には点火せず－過去の過剰投資と成長期待の低下が重石に	後藤達也＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.3.17	日本経済、「踊り場」入り回避の理由－良好な輸出環境、世界的なIT分野の堅調持続がピンチを救う	川手伊織＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.1.29	蔓延するデフレ、「スパイラル」でなく「長期化」にこそ警戒を－価格破壊が進展、家計の「デフレ期待」に円高が拍車	川手伊織永田隼＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.1.26	新興国に先行利上げ国、先進国の「出口戦略」と異なる事情－バブルの輸出論に与せず、自国に望ましい政策運営の継続を	小林拓哉舘祐太＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.1.14	中小企業の苦境の要因、金融より需要不足やデフレ－金融含めた救済策から、自立に向けた総合的政策への転換必要	嶋崎俊＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.1.12	IT部門が示す新年の日本経済の“3つの姿” －韓国対比での出遅れ、設備投資回復の遅れ、景気踊り場入りの可能性	後藤達也＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.1.7	失業率の思わぬ低下、主婦の労働参加増が一因－1人当たり賃金は低下、マクロの所得環境の改善には至らず	小林直樹＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.1.6	欧州の景気回復に「6つの重石」 -ギリシャなど南欧諸国に新たな火種、7つめの重石へ	櫻井俊文川手伊織＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2010.1.5	米国経済　短期経済予測（2009年10-12月期～2012年1-3月期）－手詰まり感を背景とするドル安政策も、効果薄くリスク大	植中雄司＜監修＞短期予測班主査：竹内淳一郎
2009.12.25	更なる悪化が見込まれる米国の雇用情勢	安部直樹
2009.12.25	米国経済：やはりジョブレス・リカバリーは避けられず－サービス部門の雇用吸収力、いつになく弱い公算大	植中雄司
2009.10.2	景気回復で先行の韓国、成長戦略としてFTA締結を加速－日本、新政権には内政、通商のバランスよい展開期待	松岡秀明
2009.9.25	日本企業の雇用調整は速まったのか－不況下では労働保蔵、先行きの雇用改善の重石に	川手伊織
2009.9.18	米国景気の回復をいつになく緩慢とみる一つの理由－金融システムの回復なしに本格的な景気回復なし	小林直樹
2009.9.18	米国経済　短期経済予測（2009年7-9月期～2011年1-3月期）－景気回復はあくまで緩慢、加えて潜む下振れリスク	新庄晶太
2009.9.9	自動車取得促進策　日独での明暗は何ゆえか－入念な制度設計と時宜を得た導入に向け事後的検証を	佐々木真澄
2009.9.8	新政権、低金利安住の財政運営にリスク－国債市場の需給バランス維持は難しく	後藤達也
2009.7.7	日独、外需依存の限界を露呈－金融面での不均衡の蓄積が軽度でも、先進国で最大の落ち込み	田原健吾
2009.6.26	金融要因の影響強まる商品市場	安部直樹
2009.6.22	当面続くデフレ経済	佐々木真澄
2009.6.12	住宅市場、09、10年度ともに100万戸割れへ－供給サイドの悪化要因は徐々に和らぐも、需要の下押し続く	新庄晶太
2009.6.12	低空飛行続く国内生産　設備の調整圧力に	新庄晶太
2009.6.11	楽観できぬ米個人消費、家計の調整圧力強まる	小林直樹
2009.4.14	日米で異なる自動車販売不振の背景－構造的問題を抱える日本国内の販売不振	白築忠明
2009.3.10	「100年に１度の危機」、昭和恐慌に探す処方箋－戦前データが示す景気後退と回復の一例	黒沼勇史
2009.1.21	拡大する2つの雇用統計の乖離－雇用者報酬、4兆円の過大推計？	長沼俊洋
2009.1.13	米国、家計の過剰債務の主役は高所得層	安部直樹
2009.1.13	米住宅ローンの過剰負債、解消に10年の恐れ	小林辰男
2009.1.5	「東欧」がカギ握る欧州経済の浮沈－相互依存、転じて負のスパイラルに	黒沼勇史

△このページのトップへ

経済百葉箱 第25号

中小企業の苦境の要因、金融より需要不足やデフレ－金融含めた救済策から、自立に向けた総合的政策への転換必要

全文

バックナンバー

経済百葉箱第25号

中小企業の苦境の要因、金融より需要不足やデフレ
－金融含めた救済策から、自立に向けた総合的政策への転換必要