経済百葉箱 第71号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 電気機器に見る日本の貿易構造の変化 ―　円高修正でも輸入超過が常態化　― 2014年4月2日発表 小泉俊一郎 、森脇敬介 、高橋えり子 、＜監修＞短期予測班主査：愛宕 伸康、主任研究員：小野寺 敬

2008年９月のリーマン・ショック以降、輸出が伸び悩む一方で輸入が増勢を強めており、貿易赤字は拡大を続けている。その傾向は円高修正後も変わる兆しが見えない。赤字拡大には原発停止による化石燃料の輸入増加という要因もあるが、日本の貿易構造あるいは企業行動がリーマン・ショック後に変化していることも背景にありそうだ。本稿では、この点について検証していく。

▼ポイント▼
●最近、貿易赤字が拡大を続けているが、原発稼動停止による化石燃料の輸入増や消費増税前の駆け込み対応といった特殊要因だけが背景ではない。テレビやパソコン、携帯電話に代表される電気機器では明らかに構造変化が起きており、それも貿易赤字の拡大に影響を及ぼしている。
●電機メーカーの多くでは、新興国メーカーの追い上げによって国際競争力が低下していく中で、リーマン・ショック後異常な円高が思いのほか長く続いたことから、国内の生産拠点を統廃合し、海外に移転するという動きを加速させた。
●そうした中、わが国における米アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ」人気も手伝って、中国からの情報通信機械の輸入が急増。その結果、国内供給に占める輸入品の割合（輸入浸透度）が５割近くに達するという状況となっている。
●海外生産シフトの動きは部品メーカーでも徐々に拡大し、国際的な垂直分業（部品を輸出して完成品を輸入する）体制が過去ほど明確ではなくなるもとで、国内電機メーカーの国際競争力低下もあって、昨年来の急速な円高修正にもかかわらず輸出回復が遅れ、貿易赤字は拡大を続けている。

全文

■経済百葉箱　番外編 2018 （2018/7/3 発表）
「経済百葉箱」は当センター経済予測班による分析リポートです。このうち「番外編」は、新年度から研修を開始した企業・団体からの派遣研究生が、「第一弾」としてまとめたリポートです。 第174回改訂短期経済予測（SA174R、2018年6月8日公表）、第44回中期経済予測（2018年3月23日公表）を踏まえ、3班に分かれて、異なるシナリオを描きました。 短期担当の2班は、米国とその他主要国との貿易戦争を起点とした「景気低迷シナリオ」と、中国経済の「量」から「質」へのシフトが周辺国経済に好影響をもたらす「好景気シナリオ」を示しました。中期担当の班は、無形資産の活用による成長シナリオを示しました。

短期予測�@：「外需」を失い、日本経済は失速へ―米国発の貿易戦争が深刻化―
短期予測�A：アジアの成長を取り込む日本経済―中国経済の「量から質への変革」に勝機―
中期予測�@：無形資産拡充で生産性向上へ―中小企業を導く2つのチカラ―

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