経済百葉箱 第65号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 着実に高まる新興国リスク ―　経常収支赤字国（インドネシア、タイ、ブラジルなど）に留意せよ　― 2013年10月10日発表 西村敏 、＜監修＞短期予測班：愛宕 伸康、増島 雄樹

13年5月、米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長による量的緩和第3弾（QE3）の年内縮小への言及を機にリスクマネーの縮小懸念が強まり、新興国売り（通貨安、株安、長期金利高）が発生。この先、リーマン・ショック、欧州債務危機に続く第3の新興国ショックが起きるのか。本稿では、新興国に対する資金フローに焦点を当て、検証する。

▼ ポイント ▼
●13年5月下旬からのFRBの資産買い入れプログラム縮小（Tapering）観測に伴う新興国からの資金流出の規模は、リーマン・ショック時より小さいが、欧州債務危機（米国債格下げ）時より大きい。新興国の経済成長の減速、資金の先進国への逆流が影響している可能性が高い。
●また、投資家による新興国間の選別も進んでいる。こうした選別は、特に経常収支赤字の度合いや外貨準備の多寡を材料に行われている可能性が高い。
●現在、新興国からの資金流出は一服しているが、経常収支赤字が続くインドネシア、ブラジル、インド、そして足元で経常収支赤字が定着しつつあるタイでは、米国の金融緩和政策の縮小にともなう波乱リスクが引き続き高いと考えられる。
●今のところ、豊富な外貨準備や国際的な流動性供給プログラムにより、金融危機に発展する可能性は低いが、構造問題への取り組みが先送りされれば、通貨危機発生のリスクが次第に高まって行く可能性には留意が必要だ。

全文

■経済百葉箱　番外編 2018 （2018/7/3 発表）
「経済百葉箱」は当センター経済予測班による分析リポートです。このうち「番外編」は、新年度から研修を開始した企業・団体からの派遣研究生が、「第一弾」としてまとめたリポートです。 第174回改訂短期経済予測（SA174R、2018年6月8日公表）、第44回中期経済予測（2018年3月23日公表）を踏まえ、3班に分かれて、異なるシナリオを描きました。 短期担当の2班は、米国とその他主要国との貿易戦争を起点とした「景気低迷シナリオ」と、中国経済の「量」から「質」へのシフトが周辺国経済に好影響をもたらす「好景気シナリオ」を示しました。中期担当の班は、無形資産の活用による成長シナリオを示しました。

短期予測�@：「外需」を失い、日本経済は失速へ―米国発の貿易戦争が深刻化―
短期予測�A：アジアの成長を取り込む日本経済―中国経済の「量から質への変革」に勝機―
中期予測�@：無形資産拡充で生産性向上へ―中小企業を導く2つのチカラ―

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