経済百葉箱 第61号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 消費税率引き上げによる駆け込み需要について ―　13年度は実質GDPを0.7％押し上げ（個人消費0.5％、住宅投資0.2％）　― 2012年10月4日発表 近藤 正人、坂本 勇輝 、＜監修＞短期予測班：愛宕 伸康、田原 健吾

2014年4月からの消費税率引き上げを柱とする法案の可決を受け、第151回四半期経済予測（SA151）では、増税前の駆け込み需要の大きさをあらためて子細に検討した。1997年4月の税率引き上げによる消費、住宅への影響を再推計した上で、今回と当時で異なる様々な要因を勘案し、13年度の駆け込み需要による成長率への影響を試算する。

▼ ポイント ▼
●97年4月の消費税率引き上げ時の駆け込み需要について、改めて関数推計により検証したところ、96年度、個人消費は税率が引き上げられる2四半期前から耐久消費財、半耐久消費財を中心に駆け込みが発生し、実質民間最終消費支出を0.7％ポイント程度押し上げた。住宅投資に関しては、3四半期前から「持家」と「貸家」を中心に駆け込みが発生し、実質民間住宅投資を6.8％ポイント程度押し上げた。この結果、個人消費と住宅投資で、96年度実質GDPを0.7％ポイント程度押し上げた計算になる。
●前回との相違点として、個人消費では「家電エコポイント」や「エコカー補助金」、住宅投資では「フラット35S 」や「住宅エコポイント」といった政策による需要の先食いが発生している点や、消費税率引き上げが2度にわたって実施される点を考慮すべきである。すなわち、今回の引き上げ幅5％は前回2％の2.5倍だが、単純に駆け込みも2.5倍と考えるのは早計である。
●こうした点やヒアリング情報等を総合的に勘案した結果、今回の消費税率引き上げによる駆け込みは、13年度の実質民間最終消費支出を0.8％ポイント程度、実質民間住宅投資を7.9％ポイント程度それぞれ押し上げると考えられる。この結果、個人消費と住宅投資で13年度実質GDPを0.7％ポイント押し上げる見通し。.

全文

■経済百葉箱　番外編 2018 （2018/7/3 発表）
「経済百葉箱」は当センター経済予測班による分析リポートです。このうち「番外編」は、新年度から研修を開始した企業・団体からの派遣研究生が、「第一弾」としてまとめたリポートです。 第174回改訂短期経済予測（SA174R、2018年6月8日公表）、第44回中期経済予測（2018年3月23日公表）を踏まえ、3班に分かれて、異なるシナリオを描きました。 短期担当の2班は、米国とその他主要国との貿易戦争を起点とした「景気低迷シナリオ」と、中国経済の「量」から「質」へのシフトが周辺国経済に好影響をもたらす「好景気シナリオ」を示しました。中期担当の班は、無形資産の活用による成長シナリオを示しました。

短期予測�@：「外需」を失い、日本経済は失速へ―米国発の貿易戦争が深刻化―
短期予測�A：アジアの成長を取り込む日本経済―中国経済の「量から質への変革」に勝機―
中期予測�@：無形資産拡充で生産性向上へ―中小企業を導く2つのチカラ―

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