経済百葉箱 第66号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 デフレ脱却には実質賃金ギャップの改善が必要 ―　実質賃金ギャップの計測とその含意を探る　― 2013年11月12日発表 越川正太 、小泉俊一郎 、＜監修＞短期予測班：愛宕 伸康、増島 雄樹

現在、日本銀行では、消費者物価前年比２％という「物価安定の目標」実現を目指し、4月に導入した「量的・質的金融緩和（QQE）」のもと、大胆な金融緩和に取り組んでいる。そうしたなか、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は6月以降上昇に転じ、現在では0％台後半までプラス幅を拡大させている。果たしてこのまま長期デフレから脱却するのか。本稿では、そのカギを握る賃金の影響について、「実質賃金ギャップ」を推計して分析を行った。

▼ ポイント ▼
●物価を考える上で、マクロの需給バランスを捉えたGDPギャップのほかに、理論的に導かれる均衡実質賃金と実際の実質賃金との乖離である「実質賃金ギャップ」も重要だ。その値がマイナスであれば物価に下押し圧力がかかるため、たとえ景気が回復してもなかなかインフレにはならない。
●例えば2002年以降の景気拡大期では、需給バランスが改善を続け、2007年度にはGDPギャップがプラスに転じた。しかし、企業の人件費抑制姿勢を背景とする負の実質賃金ギャップが続いたため、結局デフレ脱却には至らなかった。
●実質賃金ギャップを予測したところ、14年度末にかけてマイナス幅は縮小するとの結果が得られた。日銀が標榜する２年で「物価安定の目標」を達成するのは困難だが、今後も景気拡大が続き、実質賃金ギャップがプラスに転じていけば、そう遠くない将来、目標達成の可能性も見えてくる。

全文

■経済百葉箱　番外編 2018 （2018/7/3 発表）
「経済百葉箱」は当センター経済予測班による分析リポートです。このうち「番外編」は、新年度から研修を開始した企業・団体からの派遣研究生が、「第一弾」としてまとめたリポートです。 第174回改訂短期経済予測（SA174R、2018年6月8日公表）、第44回中期経済予測（2018年3月23日公表）を踏まえ、3班に分かれて、異なるシナリオを描きました。 短期担当の2班は、米国とその他主要国との貿易戦争を起点とした「景気低迷シナリオ」と、中国経済の「量」から「質」へのシフトが周辺国経済に好影響をもたらす「好景気シナリオ」を示しました。中期担当の班は、無形資産の活用による成長シナリオを示しました。

短期予測�@：「外需」を失い、日本経済は失速へ―米国発の貿易戦争が深刻化―
短期予測�A：アジアの成長を取り込む日本経済―中国経済の「量から質への変革」に勝機―
中期予測�@：無形資産拡充で生産性向上へ―中小企業を導く2つのチカラ―

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