経済百葉箱 第70号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 金融政策による物価上昇に潜むリスク ―　円安頼みの物価上昇には限界、成長戦略で前向きの循環を　― 2014年3月31日発表 登地孝行 、＜監修＞短期予測班主査：愛宕 伸康、総括：増島 雄樹

昨年来、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は大方の予想を上回る上昇を続け、2014年1月には前年比プラス1.3％と、08年後半以来の高い伸びを記録した。ただし、これが日本銀行の想定する予想インフレ率の上振れを通じた上昇かどうかは意見が分かれる。金融政策はどのような経路を通じて物価上昇に波及しているのか、時系列分析等で検証する。

▼ポイント▼
●いわゆる「包括緩和」が実施された2010年10月以降、金融市場から見た予想インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率）の上昇が円安を促し、その結果消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下ＣＰＩコア）物価の上昇に波及したことが分かった。
●一方、マネタリーベースの増加が直接ＣＰＩコアを上昇させる、あるいは予想インフレ率に波及してＣＰＩを上昇させる、といった経路は見出せなかった。
●昨年4月に日銀が打ち出した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）、あるいは一昨年12月のアベノミクス登場後の急激な円高修正は、極端な金融緩和を行うとのアナウンスメントが、市場に心理的ショックを与えた可能性がある、とＩＭＦのレポートにもある。
●いずれにせよ、円安を背景とする輸入物価上昇というコストプッシュ型の物価押し上げ効果は、円安が落ち着けば剥落する。また、金融政策に係るアナウンスメント効果で心理的ショックを市場に与え続けることも難しい。
●やはり、生産・所得・支出の前向きの循環が働く下で、家計の物価見通しが自律的に上向くことが重要であり、ＱＱＥといういわば「時間を買う政策」が有効なうちに大胆な成長戦略を打ち出し、着実に実行して行くことが求められる。

全文

■経済百葉箱　番外編 2018 （2018/7/3 発表）
「経済百葉箱」は当センター経済予測班による分析リポートです。このうち「番外編」は、新年度から研修を開始した企業・団体からの派遣研究生が、「第一弾」としてまとめたリポートです。 第174回改訂短期経済予測（SA174R、2018年6月8日公表）、第44回中期経済予測（2018年3月23日公表）を踏まえ、3班に分かれて、異なるシナリオを描きました。 短期担当の2班は、米国とその他主要国との貿易戦争を起点とした「景気低迷シナリオ」と、中国経済の「量」から「質」へのシフトが周辺国経済に好影響をもたらす「好景気シナリオ」を示しました。中期担当の班は、無形資産の活用による成長シナリオを示しました。

短期予測�@：「外需」を失い、日本経済は失速へ―米国発の貿易戦争が深刻化―
短期予測�A：アジアの成長を取り込む日本経済―中国経済の「量から質への変革」に勝機―
中期予測�@：無形資産拡充で生産性向上へ―中小企業を導く2つのチカラ―

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